同一グループが2度目の逮捕
2026年5月12日、新潟東署と県警生活保安課は風営法違反（禁止区域営業）の疑いで、新潟市東区在住の30代の男性経営者と30代の男性従業員の計2人を再逮捕した。
2人は今年1月下旬から4月上旬にかけて、店舗型性風俗特殊営業が禁止されている新潟市東区東中島3丁目のメンズエステ店の個室内で、女性従業員を通じて男性客に性的サービスを提供した疑いがもたれている。30歳の経営者は容疑を認めているが、39歳の従業員は「関与していない」と否認しているという。
「再逮捕」とあるように、2人はすでに今年4月にも別のメンズエステ店で同様の疑いで逮捕されており、今回は2件目の案件での逮捕となった。同一グループが複数拠点で同様の営業を続けていたとみられており、警察は余罪や営業実態について詳しく調べている。
メンズエステと「風俗エステ」は何が違うのか
そもそもなぜメンズエステで性的サービスを提供すると違法になるのか。この点を正しく理解するには、「メンズエステ」と「風俗エステ」の違いを押さえておく必要がある。
風営法の届出をしている「風俗エステ（届出店）」は、性的サービスの提供が法的に認められた業態だ。一方、一般的なメンズエステは風営法の届出をしていない「非風俗」の施術店であり、提供できるのはあくまでリラクゼーションや美容を目的としたエステサービスに限られる。
風営法では、「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」を性風俗特殊営業と定義しており、届出なしにこれを行った場合は違法となる。つまりメンズエステという形態で営業しながら実態として性的サービスを提供していた場合、それは「無届けの風俗営業」として取り締まりの対象になるのだ。
今回の新潟の事案で問われているのは、さらに「禁止区域での営業」という点だ。風営法は住居専用地域など特定の用途地域において、店舗型の性風俗特殊営業を一切禁じている。住宅街に位置するマンションや雑居ビルはこうした禁止区域に含まれるケースが多く、たとえ届出があったとしても禁止区域での出店は認められない。
摘発はこうして行われる—潜入捜査の流れ
違法なメンズエステの摘発は、多くの場合「潜入捜査」によって行われる。警察官が一般客を装って来店し、施術中に性的サービスの要求をするかたちで実態を確認する。1人のセラピストだけの独断なのか店ぐるみなのかを判断するため、複数のセラピストへの複数回の調査が行われることもある。
また口コミサイトや掲示板への書き込みが摘発のきっかけになるケースも多い。性的サービスの提供を示唆するような投稿があった場合、警察がその内容をもとに動き出すこともある。今回の新潟の事案も、警察の継続的な捜査の中で発覚したとみられる。
摘発されたらどうなるのか
違法なメンズエステとして摘発された場合、関係者が受ける影響は大きい。
経営者・スタッフについては、店舗は即座に営業停止となる。2025年6月の風営法改正により無許可風俗営業に対する罰則は大幅に引き上げられており、個人に対しては「5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（もしくは両方）」が科される。法人の場合は最大3億円の罰金が規定されており、摘発のリスクは以前より格段に高くなっている。今回のように店ぐるみの犯行と判断された場合は、従業員も逮捕対象となりうる。
セラピストについては逮捕には至らないケースが多いものの、摘発時に店内にいた場合は事情聴取のために警察署に連行される。前歴が残るほか身元引受人として家族や知人を呼ばなければならないケースもあり、周囲に勤務実態が知られることにもなりかねない。
利用客は基本的に逮捕される可能性は低い。ただし捜査の過程で事情聴取を求められることはあり、性的サービスをセラピストに強要していた場合は強制わいせつ罪に問われる可能性もゼロではない。
健全に営業するメンズエステも多い
ここまでリスクを述べてきたが、メンズエステのすべてが違法というわけではない。この点は強調しておきたい。
国内には風営法に基づいた適切な運営のもと、身体のコリほぐしや疲労回復、スキンケアなどを専門とする健全なメンズエステが数多く存在している。紙パンツの着用義務化、性的サービスを禁止する誓約書の取得、研修による法令教育などコンプライアンスを徹底した運営を行っている店舗も少なくない。
違法営業を行う一部の店舗が業界全体のイメージを損なっているという側面は否定できないが、真面目に営業する事業者がいることも事実だ。利用する際は、店舗の評判や運営方針をきちんと確認したうえで選ぶことが、トラブル回避にもつながる。
取り締まりはさらに厳しくなる
昨年の風営法改正以降、メンズエステに対する警察の取り締まりは全国的に強化の傾向にある。今回の新潟の事案のように一度摘発を受けた後も別拠点で違法営業を続けていたケースまで浮かび上がっており、警察の目が業界全体に向けられていることは間違いない。
「メンズエステ」という看板を掲げながら実態として性的サービスを提供する業態は、法改正によって以前より厳しい処罰の対象となっている。経営者・従業員・利用客のいずれも、こうしたリスクを正確に認識しておく必要があるだろう。
